2012-06-28

「社会保障と税の一体改革」で中小企業が生き抜く道

一昨日の衆院で、野田増税案が可決された。こんな馬鹿な採決が民主主義の日本で平然と行われた事にものすごい脱力した。それは、消費税増税が可決されたことへの怒りではない。その採決までのプロセスが認められない。そして、日本はこれからどん底まで落ちて行くことを思った。昨日この件で多くのブロガーも書いたようだった。ここでは、個人的にも関係することで、この法案が参院で可決されると仮定して、それがどう生活に影響するのか。また、どうしたら這い上がってこられるのか、荒削りにはなると思うが、簡略的に書いておくことにした。

2009年の総選挙で民主党が自民党に大きく水を開けて勝利し、ここで政権が交代した。それまで野党であった民主党の訴えや自民党批判は、そっくりそのまま与党というステージで大いに展開され、民主党の言う日本は明るく素晴らしい国に変わっていくのだと国民に期待をもたせた(画像は民主党のHPから)。

01772623

ああ、こんなことを信じた私が馬鹿だったとしか言いようのない現実を前の前にして、がっかりしている人は少なくないはずだ。国民とのお約束を全てすっぽかしているのは事実であるし、約束になかった増税を見事に衆院で通してしまった。終盤の野田総理は、自らの「政治生命をかける」と何度も言いながら自己陶酔の中の、まるで泥酔者のようだった。だが、一連の姿はある意味ご立派でした。このブレない凛とした自信はどこから来るのだろうかと、呆れてもいたがそう思っていた。誤ちを以って自分の正しさをどこまでも疑わない、その姿勢のことだ。

一方、小沢氏のグループが反旗を翻し、野田増税は断固として阻止するという勢いから、57の反対票をまとめた。野田政権のやることが正しい道であるなら、小沢氏の行動は民主党にとっては「造反」であるに違いない。多くのメディアがそう報じていた。が、私は、これは違うと思う。選挙で有権者が認めてもいないことを勝手に持ちだし、しかも、野党である自民・公明と事前に影で談合した上で「投票」を行った。最初から数合わせをした上での投票だった。ただし、この無理押しをした採決の結果、民主党は、少数与党に転落したということも見逃せない。民主党288・国民新党3の連立与党291は、57名を差し引くと234となり、過半数の239を5下回った。民主党単独としての232は、過半数239を7下回り、離党しないと公言した鳩山ぽっぽを除いたとしても、小沢氏らが離党すれば、現民主党は少数与党になる。採決の後、小沢さんの顔に笑がこぼれたのは、離党の可能性に期待してほくそえんだのかと思った。かくして、民主主義国家である日本の議会政治が崩壊した記念すべき日として私の脳内にしっかりインプットされた。そして、そのショックから未だ立ち上がれないでいる今朝、昨夜報じられた産経ニュース「造反「理解できない」59% 小沢新党「期待せず」79% 共同通信世論調査」(参照)の結果にまた愕然とした。

共同通信社が消費税増税法案の衆院通過を受けて26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、増税法案採決で民主党の小沢一郎元代表らが反対票を投じ造反したことに59.8%が「理解できない」と答え、「理解できる」は36.1%だった。小沢氏らの新党結成に関しても「期待しない」との回答が79.6%に上り、「期待する」は15.9%にとどまった。

小沢氏らの行動が国民の支持をつかみきれていない実態がうかがえ、今後の新党をめぐる動きにも影響を与えそうだ。

野田内閣支持率は29.9%で前回6月上旬の調査より2.1ポイント下落し、不支持率は54.3%に上昇。衆院解散・総選挙の時期でも「できるだけ早い時期」が40.8%と最も多かった。

小沢氏の行動が「理解できない59.8%」は、何を意味するのだろうか。民主主義に法った議会政治が理解できないということだろうか。前出で私がこの度の国会のプロセスについて述べた意見は、間違いだということになる?というか、国民60%に近い人には伝わらないということになるのだろう。ごめん。私自身がもうついていかれない。

では、角度を変えて、こういう現実めいた話しならどうかな?「年収500万円世帯で年12万円の負担増 さらに保険増額など家計圧迫」(参照

第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7万2948円、10%だと11万9369円も現在より負担が増える。

消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」(財務省)。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を10%にした場合の税収増を年13兆5千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年1月から現在の納税額に2.1%分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は16年から29年まで毎年引き上げが続く。今年6月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

何もいいことない。増税で一体改革を行うと、暮らしが良くなってお年寄りは安心して病院に通え、老後の心配など必要なくなるのであればきちんと増税してくれと言ってもいい。でも、試算は、違う結果だ。逆に、今よりももっと緊縮を迫られることになりそうだ。そういえば、Twitterで早い反応では、飯を一食抜いて節約するという放言もあった。笑っている場合じゃないが、笑うしかない。あはは。

もう一つ、中小企業の実態としていい例になると思うので私の住む街の様子を書いてみたい。

「社会保障と税の一体改革」がどうもお題目になりがちで、身近に感じられないと思っていたので具体的に実態を当てはめてみた。また、女性が多く働く職場の例も、続けて最後に書くことと共に考えやすくなると思う。

バブル崩壊は、日本にデフレ不況をもたらした。金利も高く借入などもっての外という社会気風の中、それでももう一旗揚げようと、バブル期の盛況を幻想した会社経営者は、高利を承知で長期の借り入れを行い、設備投資した。他所よも少しでも性能の良い機械を導入すれば少しでも効率良く仕事が進み利益が望めるという下請けの性ではあるが、左右を見ながら背伸びをした。ところが、見込んだ仕事は増えず、どんどん減った。気づいたらデフレに突入していた。ここで、抱えた余分と思われる労働者への肩叩きが始まった。企業が真っ先にシェープアップするには、人件費削減である。ある時期は、外国人労働者を雇うほどだったのに。そして、歯車が狂い始めた。設備投資の借入返済は愚か、資産の償却をするだけの売上がないため、決算は赤字が続いた。借入の返済に困窮し始め、なんとか決済しようと、ギリギリまで金策に走る姿もあった。そして、銀行の厳しい条件をクリヤーできなかった会社は、端から消えていった。市中には、これら倒産会社の所有していた機械・備品が二束三文で引き取られていった。

雇用関係ではどうだっただろうか。女性は、働く時間をセーブして納税対象にならないように働き、社会保障の恩恵は、あくまでも夫の扶養を固持した。会社側は、社会保険加入の義務はあっても加入しない小会社が多い。これは社会保険料の会社負担を回避するためだったが、女性のパート社員の要望とも合致したし、緩い制度のお陰でなんとか福利厚生の負担を最小限に抑えた。これは節約とはいえない。誤魔化しだ。なぜこのような誤魔化しができたというと、中小企業の経営者なら誰でも知っていることだ。社会保険の加入は義務付けられているが、罰則規定などがないため、この緩い制度である意味負担軽減で救われただけの話だ。金額的には、10人雇っている会社なら11人分の給与を支払うのと同じくらいの負担額になるため、税金のかからないパート20名を雇って上手くシフト回転した方が合理的である。と、そっちへ抜け道を作る知恵も回る。

このような自転車操業の中でも、2000年くらいまでは銀行の営業はよく会社に顔を出していたが、ここ10年くらいになるだろうか、営業しなくなった。バブル崩壊後の数年で設備投資した会社がどんどん姿を消すのを見てきた他の事業主は、彼らから学習して、ほとんど元手のかからない仕事を選択し、在庫を長く置かないなどの努力もしてきた。つまり、借入をする余裕も必要性もないため、銀行とのご縁もとんと遠くなった。またいつか、賑やかで忙しさに溺れるようなあの幸せな日々は戻ってくるだろうかという遠い目で、このデフレ不況からどうやって抜けだしたらいいのか、このところずっと考えていた。

今年、日銀はやっと量的緩和に着手した。インフレ率の目標も、やっと1%に言及した。あまり期待感はなかったが、それでも踏み切ったことを評価しないでもなかった。が、どうだろう、その効果とは?一体いつになったら円高デフレ不況は解消されるのだろうか、とぼーっと、またしても考えていた。

これだけ仕事がなく、フル稼働できない会社も多くなる中、従業員に支払う給与は会社経営者の身を切っているような状況だ。仕事さえあればまた、どんどん意欲が湧いて、新しい仕事への着眼点も出てきそうな気持ちだけはある。ああ、でも、日銀がどれほどお金を市中銀行に貸しても、市中銀行の顧客が借り入れしないとなると、受け取り手数料としての収入もない。どこもかしこも冷えきっているんだった。

こんな事を呟きながらここ数日は気が重かった。が、日銀にはお金が有り余っているはずだ。折角の日銀の取り組みを無駄にはしたくない。どうすればいいのか?答えは簡単だった。こちらをご覧あれ「国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決」。

前半は、一昨日のあのうんざりするような衆院の悪改の話であるが、英紙ファイナンシャル・タイムズの当然といえば当然の指摘が輝いて見えた。そこに、次のようなコメントがついている。

重要なのは、なんかよくわからない謎の「一体改革」よりも、女性の労働環境を整備し、企業投資ができる環境が必要だということ。消費税は消費低迷として打撃を与えることになるから、これを緩和するために、カネを貯め込んだ高齢層への富裕税を強化しないといけないということ。
ごくあたりまえの提言だけど、このあたりまえが、どんだけ日本の現状から乖離しているかというあたりで、くらくらしてくる
消費税はいずれ上げなくてはならないのはわかる。しかし、名目成長率が2%も越えないでやろうというのはむちゃくちゃだし、消費を活性化させる施策がなんらこの政府にはない。消費がなければ生産もない。

私が前段でうだうだ語った、女性の職場進出の話と企業投資が盛り込まれているではないか!これだ!!

そのくらくらから早急に脱却するにはどうしたらいいのか?答えは書いていないが、答えを自分が導き出す事はできる。また、FTが挙げている三点についてはどうだろうか。

女性が働きやすい場を作るとは、子持ちのヤンママには、子どもを預けて安心できる保育面の完備がまず上がる。設備投資のために借入を促すには(銀行から借入を起こして経済に活性を持たせるため)、もの造りや輸出入の規制緩和などに真剣に取り組む議員を選出すること。例えば、JAなどの利権に惑わされること無くTPP問題に取り組むなどだ。高齢層に媚を売って得票に走ったりしない利権の絡んでいない政治家を見抜く目を養うなど、自分自身のテーマでもある。そこに的を絞ればそれだけでは十分でないことも見えてくとは思う。が、二度と選択の誤ちだけは犯すまい。そうはっきり思えた。

イザッ!!

|

コメント

目線が少し下な分、わかりやすいです。ただ、そこまでの劣化ぶりがわかってくると、不意にDNAに刻まれた「滅びの美学、縮みの美学、引き算の美学」が湧き出て、病院に行かず、年金もらう前にどこかで倒れなさいという声が聞こえてきます。

投稿: tekukami | 2012-06-29 06:31

tekukami さん、小沢さんが鍵を握っているのははっきりと分かる今の展開で、輿石さんが採決された増税案を修正するとか小沢さんに持ちかけてもいるようですし、一方、小沢さんは、可決した法案を撤回しろと言っているようです。それもなんじゃらホイ。この投票が無効であるというのなら話は別だと思いますが。今の時点で小沢さんの言いなりになると、自民と公明、民主の賛成票を投じた議員への裏切り行為でもあるし、議会政治の崩壊はここまできたかと思います。実行されずとも、発言があったという点だけでも異常です。困った御仁達ですね。

投稿: godmother | 2012-06-29 07:30

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/516876/55069268

この記事へのトラックバック一覧です: 「社会保障と税の一体改革」で中小企業が生き抜く道: