AIJが損失した年金は、いったい誰が支払ってくれるの？

ＡＩＪ投資顧問の企業年金損失額は、総額２０００億円とも言われている。問題発覚後まもなくだったが、毎日が報じた３月７日付けの「ＡＩＪ企業年金消失：厚年基金損失の穴埋め困難、連鎖倒産危機 中小企業に重荷」（参照）では早くも与野党が、企業年金を受け取れなくなるおそれもあるとして、過去には倒産したケースもあり、救済策の検討を始めたことを報じていた。

結局、国民の税金で尻拭いすることにはなうのだろうとため息が出たのを覚えている。が、２５日付けの読売社説では逆の論説だった（参照）。

     

民主党の一部や厚年基金の中には公的資金による穴埋めを求める声もあるが、これは筋違いだ。   

資産運用は自己責任が原則である。損失を被った時だけ救済を受けるというのはおかしい。小宮山厚生労働相が、掛け金を引き上げるなど基金の自助努力による解決を求めたのは当然である。

 

賛否両論あってもおかしくはないとは思うものの、心情的には国が救済というのは腑に落ちない部分も個人的にはある。かと言って、読売の言うように、本当に筋違いな話だと言い切れるだろうか、疑問に思う点もある。自分の給料から天引きされた年金掛け金の行方が不明になり、それが戻るどころか、救済のために会社が倒産などということにでもなれば死活問題でもある。これはどう解決したら良いのだろうか。

私は、「自己責任」は問えないと思っている。法律的にはどうか、そのことも少し調べてみたが、誰が資産運用をしているのかが元になる。今回の場合それは、各人ではなく基金であり、各人は「資産運用」をしていない。だから、「資産運用の責任」というものは最初から個人には存在していない。

本当にそう言い切れるのか？どうだろう。「自己責任」を問えるとすれば、それが各人の責任において選択された結果でなければならない。例えば、基金がいくつかあって、各人において選択肢があったかや、年金そのものに加入しなくても良いなどだ。今さらこんなことを持ちだしてもどうかと思うが、年金加入は、国が設けた国民の義務である。ところが、加入していない企業も多いため、社会人として初めて就職したりアルバイトなどで給料をもらう立場となった時、加入義務を知らないといきなり厚生年金基金支払い通知が来てびっくりする人もいる。また、放置する人も多い。因みに、会社が厚生年金に未加入であっても罰則はない。余談だが、小泉政権当時、国会議員が年金加入義務を怠ったとして失脚した議員が続出したのは記憶に新しいことだ。

つまり、会社が社会保険を完備していないと個人宛に国から義務として、厚生年金加入の通知が届くことになっている。

今回問題となっている年金は、その会社が加入している各種基金のため、各人には選択の余地はない。また、加入を拒否することも法律的に認められていない。

つまり、私がある会社に勤め、その会社が加入している厚生年金基金に加入することは、法的で義務づけられている。この義務に従うよう強制しているのは政府である。 従って、責任が発生するのは、それを強制した政府であって、各人ではないと言える。仮に各人がその強制に従わなかったら、各人は法律違反を犯すことになる。 従って、政府は各人の責任に問えないはずだ。

では、このような問題が何故起きたのだろうか？

「年金を事業体別に運用する」ということだろうか。お恥ずかしい話だが、今回のAIJ運用問題発覚で、企業から預かった年金を運用して投資をしてもよいというか、そのようなことを請け負う会社があることに驚いた。年金というのは、社会全体で維持するものであり、個別の企業や業界が維持するものではないと思い込んでいたからだが、そもそも運用の自由という考え方自体が間違えではないのだろうか。また、年金の運用を利回りで競争するというのも腑に落ちない。ハイリスク・ハイリターンを狙ったギャンブルのあげく、破綻したのが今回の事件ではないだろうか。

この様な問題を起こさないために、年金は今後どうあったらいいのか？

国民年金のように、厚生年金として全てを国家レベルで統合するということになるだろうか。そうなれば、天下りを断ち切ることも可能であると思う。社会保険庁から天下りができなくなれ猛反対が怒るのではないかと思うが、国民の利益を守ることは出来ると思う。