野田増税内閣は大混乱に陥るのかも

　昨日の夕方のNHKニュースで安住財務相は、「国債に頼るのは無理だから増税する」と、マイクの前で話していた。聞きなれた「国債」「増税」という単語が並べば、国の財政難をこう表現するのだなと聞き流すこともできる。

　が、これはとんでもない理論だと思う。国の財政を家の家計に置き換えてみれば、こんな矛盾は通らない。給料が減ったら財布の紐を引き締めるのが筋と言うもの。この当たり前のことを素通りして、「収入が減ったから増税する」というのである。

　国の歳入が減った理由は、各家庭の収入が減って納税額も減ったから。国家は、普通はここで歳出を減らすのが筋だが、収入が減った各家庭に増税をしようと言っている。

　ちょっと待て。その前に歳出を減らすと約束したことがあるだろが、と誰も突っ込まないので今日は少し書いておくことにした。

　国会議員の数を８０名減らすという公約や官僚の数を減らすこと、公益法人の数の見直しはやったの？既に頓挫したも同然のマニフェスト違反だとか文句をいうつもりはないが、あまりにも矛盾した話しで、これをどう納得したら良いのだろうか。
　歳入を増やすためには、各家庭の収入が増えるように景気を回復させるのが先で、それが出来なければ、国の歳出を抑えるべきではないの？随分前に言っていた、「国民生活を第一」というのは、まったくもって綺麗事である。
　東日本大震災の復興費用が数兆円必要だというのも、これに投じる費用は資産計上出来る国家の「資産」になるのだから、言い換えれば「建設国債」として国債発行によって賄い、長期で償却すれば無問題な話。

　道草して言うけど、沖縄の仲井真知事と会談した野田さんは、沖縄振興予算を地元の要望に沿って増額したと報じていた（琉球日報）が、環境影響評価（アセスメント）を年内に提出するというアメリカとの約束のためにここへ来てドタバタしている様子が窺える。この評価書を手土産にオバマ氏との会見を実現しようと言うものだったのだろう。先日キャンセルされたこの会談にしても、沖縄県民が反対している中で、評価もあったものではない。これは空手形であり、アメリカはその手には乗らない。鳩ポッポの「Trust me」で既に懲りている。沖縄振興に予算を投じた目論見がとんだ見当違いで、結局、ここでも無駄遣いとなったようだ。個人的に、沖縄振興に予算を投じることに反対をしているわけではないので誤解なきように。

　さて、同じ民主党である小沢氏が最近また動き出している。裁判が始まった頃は全く表に現れなかったが、その裁判が小沢氏にこのところ優勢に働いているみたいだ。先日、日刊ゲンダイ「ますますアホらしい小沢裁判 会計、法律のカリスマ教授が決定的証言」（参照）がそのことを取り上げていた。また、一昨日の同紙の「ようやく始動した小沢一郎」（参照）では、消費税増税に反対する大勉強会を立ち上げ、１０６名の国会議員が集まったそうだ。野田政権が消費税増税にこのまま突っ走れば、野党の不信任案に小沢グループが同調するかもしれない。そうなると民主党内は分裂し、政界再編選挙になるのではないか？これは、誰もがそう推測するのではないだろうか。野田政権は現在、「消費税増税を含む一体改革」をまとめる追い込みに入っているが、小沢氏のこの動きのタイミングがぴったり合っているというのはそう思った。

　小沢氏のこの動きが、前段に述べた消費税増税反対理由と同じかどうかはわからない。１０６名のリフレ派万歳ヽ(^。^)ノと、エールを贈りたいものだが、小沢さん自身の求心力というか、これが小沢政治なんだよということなのか。

　何れにせよ、年明け早々に政治が大混乱に陥ってもいいんじゃないかな。一波乱でもあって、政治が少しでもマトモになるというのならどんどんやってほしい。