所得税増税なら賛成しますよ、という話－政策を白紙にするくらいなら正しくやり直してよ

　国会が始まったばかりだというのに、菅さんはもうくたくたのよれよれといった感じ。身から出た錆なのでしょうけど、見ていて痛々しい姿です。政権を担当する政党のブレインなどあったものではないなあ。この政府には手の付け所もないと思っていた矢先、それでも昨日、極東ブログでは取り上げています（参照）。何か物を言うというだけでも偉いなあと思いました。子ども手当てを白紙にしたらどうかって言い出したのには、最初、ちょっと驚きましたが、政府にやり所の光が無いわけでもなさそうです。

これは、出生率を増やすとか、子供の成育環境をどうたらというのではなく、高齢者層を中心に所得移転を強制的に行うということだ。未就労の子供に所得を与えると理解してもいい。
だからと言うべきなのだが、子ども手当は規模がでかくなくては意味がないし、必然的に税制も根本的に変革する必要があった。所得移転なんだから当然高齢者層を中心に増税となる。国民からカネをむしり取って再配分するということだ。

　　これは、子ども手当てという幻と化したような政策の利点の話です。同時に、与謝野さん辺りは全く眼中にもない話です。
　この話で思い出したのが、富裕族の抱えている財産や預金を使わざるを得なくなる「マイナス金利政策」のことでした。お金を預けていると税金が掛かっちゃうので、今の日本には持って来いの政策です。これも、フィナンシャルタイムズが日本経済を見かねて提案してくれたことだったな、とか、昨日思い出していました（参照）。
　言われているように、所得の多い人からは多く、少ない人からはそれなりに、無い人には国が所得を保証するという、政治の在り方がはっきりする政策です。中味は、国民同士が助け合うということです。ですから、社会保障制度の意義は、出し合ったお金を再分配し、生きるための基本的な生活の安定を図ることです。そのためには、所得税の増税はやむを得ないと思うのですが、この政府は、消費税増税によって補填しようとしているとしか思えないのです。これは、会計をやるとわかるけど、間違えた処理です。消費に対する税率は同じであっても、年収に対する税負担の比率は数字が違ってきます。消費税は文字通り消費にかかる税金であって、所得に応じてかかる所得税とは性質が違います。それ以上の理由はありません。そして、補填どころか、結局、子ども手当ては当初の金額が保障できなくなったため、この先もどうなるかわからない状態です。
　このめちゃくちゃに呆れ返っていた最近の私です。
　今まで、子ども手当てだけがこの政府の唯一の良い政策と思っていただけに、これを何とかして欲しいと注視してきましたが、極東ブログから「やめて白紙にしたら」と出てきて、何故か私の肩の荷が下りたのです。
　で、今日は、本当は、ネパールの一男性が政党のトップに平手打ちを食らわしたという爽快な話題でもと思っていたのです。ネパールと言えば、インドと中国のチベットに挟まれた細長い国で、ヒマラヤの玄関口として有名です。この国の政治もめちゃくちゃ。なんていうのか、政党間で小競り合いが半年以上も続いていて、政府が全く機能していないというのです（ＡＰＦ1月27日）。その上、国連のネパール監視団が期限切れで撤退したので、ますます不安定な状態だというのです。日本と比較しても始まらないのだけど、政変が起こることはよいとしても、政治をする能力を持たない政治家が舵取りについたためにおかしなことになっている国が目立ちます。日本では反政府デモは起こらないし、政府の要人をビンタするような人もいない平和な国なんですが、これから先が全く見えないのがなんとも。
　子ども手当てを白紙にしたらどうなるの？と先を考えるのは政治家の仕事なんで、私には何ができるかと、ハタと考えてしまった。
　与野党の合意というなら、子ども手当てを白紙に戻して議論し直すという案は、一つの光なのだろうか。この政府に残る政策面の可能性は、確かに他には今のところ見当たりません。ましてや、消費税増税なんてとんでもない話です。毎回言っていますが、デフレで物価が下がっている時に増税しても、物価のスライドに合わせて税収も少ない上、消費者の購買意欲も無くなり悪循環です。良策ではないのだから、それ以上に、政府への信頼もなくなります。
　税収を増やしたいのは財務省で、財務省が消費税に着目するのは、消費税が一番取りやすいからという理由が背後にあるのじゃないんかい。いつから菅さんは消費税が国民の暮らしにベストな政策だと思われたのでしょうか。誰にそう教えられたのでしょうか。こう言っては何ですが、私程度でもわかるこの間違った政策を、経済音痴の菅さんに誰かが入れ知恵しない限り、菅さんの脳内から出てくるとは思えません。誤解なきよう言いますが、私は税金を払いたくなくてこんなことを言っているのではありません。
　所得の再配分は、私達が一番納得できる政策で、この政策によって最低水準の暮らしが誰でもできて、その上、経済が動き出すのなら、早く着手して欲しいと願います。私は、こんな政府のために税金を払うのは嫌ですが、助け合って行こうよという気持ちが廃れたわけではないです。