極東ブログ「尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放」でやっと深層が読めた

　昨日、前原外相とクリントン国務長官との会談後、クリントン氏が日米安保条約第五条の適用に言及し、日本とアメリカの関係を明示しました。このことが中国をどう動かすのか、不安と緊張の状態で見守っていたところでした。但し、このことよりも先に、中国のG20での演説で、日本に屈する意志のないことを硬く表明した後でしたから、クリントン氏の言及によってそれがきっかけとなるような中国の大きな動きに期待はできないとも思っていました。本当に困ったものだと、不安で一杯でした。しかも、前原外相は、日本は、「粛々と対応する」と述べたことで、問題の漁船の船長を容易く釈放することはないという事だと解釈していましたので、この時点で、このまま日本が断固として態度を変えないのであれば中国の判断に任せるしかないと思っていました。
　中国政府にしてみれば、中国国民の勢いをどう沈静させるか、それがかなりな難問であり、ヘタに日本に屈してしまうと暴動も起こりうるお国柄でもあります。日本は、船長を人質に取っている訳でもないでしょうが、表向きにはそうなってしまったのがこの問題を難しくしたと思いました。
　さて、事態は急変したのです。その船長を釈放したのです。しかも、これまで「粛々と対応する」と断言していた割りには釈然としない理由でしたが、これ以上の良案もないと思いました。心底ホッとしたのです。だって、中国政府に勝ちを譲らなければ中国の民衆が黙っているはずがありません。中国政府としては、国内で反発を買うよりは、日本相手に盾になって船長を取り返さないと面子がなくなります。ですから、一番よい方法で終息を迎えるのではないかと思いました。と、ここで極東ブログのエントリーが挙がり、さらに納得したのです（参照）が、その解説と言うか展開が面白いのです。

　むしろこんな児戯に等しいパフォーマンスをご丁寧にやってくれたものだなという中国の心情を察するべきで、そうでもしないと通じない日本の民主党へのいらだちがある。

　とは如何に？私が昨日クリップしたニュースである中国における日本企業の４人の拘束と、ハイテク製品には不可欠なレアアースの輸入ができなくなっているという問題は、民主党を動かすためのパフォーマンスだった？うーん、そうは簡単に思えないものもありますが、確かに日本では大騒ぎになったようです。そして、私の不安も、前原さんの正義があまりにも硬いので、これが崩れるとは思えなかったのです。青かったのね、前原さんのお尻。また、中国主席の演説は、中国政府のはっきりした見解ですから、ここは日本が折れるしかなかったのです。
　中国から借りている雄のパンダ興興の死までは、金銭で解決と思っていた私ですが（参照)、やはり船長の釈放が何よりだったわけです。

　その意味で、中国による尖閣諸島実効支配への弛まぬ努力は単にお仕事をしているだけで、しかもいつものプロトコルどおり「漁船」から繰り出しているのであるが、不慣れな民主党政権は、やや強行に出てしまった。
　しかも、中国軍側のお仕事に「やってよし」というシグナルを出したのは、直接的には中国軍であるが、「いいんじゃないの」という雰囲気を醸し出したのは日本の民主党政権である。

　正しければ良いという事ではないという教訓ですね。この意味では、自民党の経験豊かなお人に影でこっそり相談してもよかったのではないかと思いました。
　ところで、極東ブログからのメッセージと言ってよいと思いますが、ピューリッツアー賞を何度か受賞している知名度の高いニコラス・クリストフ記者がニューヨークタイムズ紙に書いたコラムが、クリントン長官の日米安保条約の第五条を言及させるための前振りだったというのには驚きました。日本の駐ニューヨーク日本総領事館が反論文を出した（参照）元になった、問題のコラムです。当然、私も最初はその文脈に引っかかりました。しかしながら、これだけのジャーナリストがそのようなドジを踏む訳もないだろうし、一体これは何事なのだろう？という疑念がありました。
　昨日、唐突に彼のコラムの原文が掲載されている米ニューヨークタイムズ紙のリンク先が、極東ブログから（finalvent氏）Twitterで流れてきたのを奇異に感じ、この原文を読み直したのです。が、何故突然これがTwitterで流れてきたのか、その文脈がどうしても読めないのです。読めるのは書いてあるとおりの表面の文字の意味だけでした。が、これもすっきり解決しました。

　今回の事態で私が面白いなと思ったのは、そうした中国軍の思いを在米の中国サイドがわかりやすくメッセージを出してくれたことだ。特にニューヨーク・タイムズでニコラス・クリストフ記者が傑作だった。

As I noted in my previous item, the U.S. in theory is required to defend Japan’s claim to the islands, based on the wording of the U.S./Japan Security Treaty. In practice, we wouldn’t, but our failure to do so would cause reverberations all over Asia.
　前回述べたように、日米安保の文言からすれば、米国は理論上は尖閣諸島についての日本側主張を守ることを求められる。実際のところは、米国は動かないだろう。しかし、そうしないとアジア諸国全体に影響を与えることになる。

グッジョブというところだろう。おかげで米政府はこの機会に尖閣諸島問題にもう一歩踏み出した言及に迫れることになった。

　私が文脈を落とした理由は「but our failure to do so」でした。「しかし、そうしないと」は、クリントン氏によいメッセージだったと言えます。「ええそーよ。私達が動けば中国を攻撃することになっちゃうワ。そんな戦争はノーベル平和賞を頂いたオバマ大統領が許すわけはなし、困ったわね。じゃーここで私が中国を牽制しておきましょう。」なんて、思わせるに至ったかは兎も角、現実に、アメリカ政府に言及させる形になったのです。
　ジャーナリストが政治を動かすというお手本的格調の高い上品さです。私にとってはこれも、極東ブログの解説なしでは英文そのものを何度読んでも読みきれない文脈でした。そして、日本の歴史に残しておくべきアメリカの厚意ではないかと思いました。
　このことが大きなきっかけだったのは間違いありませんが、では、中国政府はどうだったか、この読みも興味深いです。

　中国軍側のお仕事とは逆に、北京政府側としては、領有権だの歴史問題だで反日ナショナリズム運動が暴発するのが一番の迷惑である。愛国の旗を掲げて実際には政府側を批判するというのが中国政情不安の定番でもある。しかし、日本の稚拙な強攻策のおかげでまず中国内政に手を打たざるを得なくなってしまった。

　これが民主党の不慣れな外交に端を発したのだと、誰が思うでしょうか。でも、今までの中国は一貫してこうなのです。この中国政府の立場を立ててあげないとどうにもならない国なのです。そういう意味で日本の「船長釈放」は勝ちを譲って勝ちを取ったと、そう解釈すべきです。既に昨夜から、与野党からの批判や非難が轟々たるものですが（参照）、人の評価とは、結果に必ずついてくるものです。

　「好日ムードなんか要らないから、北朝鮮のほうにちょっと色を付けてねとメッセージを出すべきだろう。」

　ここまで市民に言わせちゃいけませんね。でも、これをやってくれたら間違いなく国民は民主党にエールを贈ると思いますよ。頑張ってください。