finalventの日記「朝日新聞社説 米国とコーラン―寛容を取り戻すとき」に、私も一言

　米フロリダ州のキリスト教会が、イスラム教の聖典コーランを焼却するというイベントに話題が集中しているようです。世界貿易センタービルの破壊行為の９月１１日をその決行日としていたため、牧師には批判が集まり、昨夜までに大統領の強い批判やゲーツ国務長官の説得によって一旦は「現時点では予定を中止する」と表明したものの、イスラム教礼拝堂モスクの建設を中止したにもかかわらず、ジョーンズ牧師との合意は否定したため、再度コーラン焼却の決行を表明するなど態度が二転三転したという経過を辿っているそうです。
　finalventの日記では、朝日新聞の社説で取り上げているその記事の書き方について、当然ながら次のような批判しています（参照）。

朝日新聞は、ようするにキリスト教徒側の視点での、一種の転倒された優位を語っているにすぎないんですよ。そうでなければ、イスラム側があそこにセンターを作ることで、キリスト教徒たちの思いをどう考えるかという、そちら側の心情も配慮できるはず。

　朝日の社説がそれほどに酷いのかと読んでみると、ズバリな部分があった。

　自由で寛容な社会の構築は、米国の建国の原点である。初代のワシントン大統領は「米国は偏狭な価値観を認めず、迫害を助長することもない」との言葉を残している。教会の計画がこの理念に反するのは明らかだ。
　米国とイスラム世界との亀裂が広がることは避けねばならない。教会は今すぐ計画を撤回してもらいたい。

これです。偏った擁護を公然と自社の社説に書いて、あなたの意見を国民の目に触れさせ、それでもってイスラム教を擁護することで仕返しを免れますよ、とでも言いたいのだろうか？と、その程度の価値しか持たない記事で、その価値観を朝日イズム的に蔓延させようとでも言うのでしょうか？朝日は、これ、止めないといけませんね。
　一昨日、極東ブログの「ドイツ連銀のザラツィン氏の失言」で触れていた新聞各紙の報じ方にもあったように（参照）、この朝日の社説は、その一番悪い例として分りやすい記事にまとめたものです。私も昨日、十把一絡げ的ではありますが、このコーラル問題を書くメディアの立ち位置に触れたところです（参照）。
　このところこういった偏った意見を社説に書く新聞社が多いのは何故だろう？社説は、偏った意見をいう場ではないでしょう。ますます話し合いができない世の中にしてしまいます。何故このような展開になってしまうのだろうか？
　際立っていると感じているのは、アメリカや日本は、政権交代したばかりですが、オバマ氏や今の菅さんなどから感じるのは、相手を批判する野党体質が時々露呈することです。今回のコーラン焼却を思いとどまらせるためにオバマ氏は批判したとあります（参照）。その前にクリントン氏もかなり牧師を批判していました（参照）。国のトップが片方を批判するということは、反対側を擁護することになります。だから、批判されている側は納得がいかなくなるのです。それを「大統領」という立場からではなおさらのこと「強い権力」で押さえつけてしまうと、その鬱憤は内包され異質の怒りになることが多いです。両者を引き合わせて話し合いの場を設けるなど、中立的なスタンスで事に当たればよろしいのに。と、そう思います。それも、そこまで立ち入る問題であるのならということです。
　世の中に怒りを溜め込んだ人間が多くなり、闘争へと進展するのは、歩み寄るという目的を持った話し合いの場がないことに端を発している、とそう思います。