極東ブログ「「後期高齢者医療制度」廃止よりも長妻大臣大丈夫かなと心配になった」まったくです

　７月２４日の新聞各紙がこぞって長妻叩きのようなムードだったため、なんとなく気の毒のような気もして書きそびれてしまった話題だ。とはいえ、国民生活に直ぐに反映されることなので他人事ではない。原案とは言え、これに変わる代替案が野党からこのまま聞こえてこないとなれば、来年の通常国会で採決されてしまうと言うのは目に見えている。
　では、どうなるのか？いろいろ複雑になると言えばそうだが、一番の変化は、サラリーマン家庭の稼ぎ頭の扶養家族に新たに高齢者が仲間入りというのが大きな動きになるようだ。極東ブログでスマートにまとめてくれたのが分りやすい。

　今回の新制度では、「後期高齢者医療制度」が75歳で一律区分けしたのを止め、福田政権以前の自民党時代の制度に戻すことになる。ようこそ昭和時代へ。現行制度の加入者約1400万人のうち、約1200万人が国保に、約200万人が被用者保険に戻る。
　露骨に言うと、被用者保険のあるサラリーマンとその配偶者を無職の老人と一緒にすんなよ、と。サラリーマンの息子の扶養に入れる高齢者は保険料負担を免れる。持つべきものは高給取りの息子というか婿。国保だけの一人暮らしの高齢者は世帯主なんだから保険料負担しろよ、と。もしかしてそれじゃ、高齢者間の格差が復活するんじゃないのとかごく若干疑問に思う人もいるかもしれないけど、そう言える世間の空気ではない。

　こうなっちゃうわけだ。
　これが「ようこそ昭和時代」とはよく言ったもので、この時代の背景がある人にはどのように写るかだ。私の感覚を思い出すに、一人暮らしの老人世帯というのは昭和全盛時代には少なく、日本は長男が家を継ぎ世帯主となるお家制度の考え方に順ずる流れがあったため、親は息子に養ってもらうような形態が自然な流れだった。これと表裏一体の関係として結びつけてもよいものかどうか疑問だが、現行の戸籍法は形態がガラッと変わった、というのも何処かに今の自由な発想が反映しているのかもしれないが、親とは別戸籍で、同居の家族にならない長男夫婦が現在は多い。このように生活形態も変わっている今、長男と同居で、扶養家族の扱いになる老人が２００万人という数字は多くはないと思う。が、ここに高齢者間の格差が復活するというのは明白だ。これまでは、税負担の格差を無くすべく、医療負担は年齢別にそれぞれで賄うという考え方を通してきたとこだ。これが大きく変わるというものではないにせよ、扶養家族に入れる高齢者側から見ると優遇されるというお得感はある。
　でもって、この残る高齢者の扱いはいきなり都道府県別の管轄に分なる上、このうち被世帯主の高齢者は社会保険と国保の扶養家族に分散することになる。国民健康保は市町村の管轄であるため、事務手続きが煩雑するのは目に見えている。また、年齢の境目にある人や現行の保険でかかっている慢性疾患などに対する保険適用がどのように決まるかなどの細部が、高齢者にとって混乱を招くような気がする。医療機関の受付窓口で、ご高齢の方が戸惑い、困惑しながら窓口嬢とやり取りする姿が目に浮かぶようだ。

新制度でも、国保の財政区分を65歳か75歳かいずれにせよ高齢者の線引きで別勘定にすることになっている。区分後は、なぜか都道府県単位で運営する。大きな差が出ないように標準保険料が設定されるとのことだが、補正のカネはどこから出るのだろう。また現役世代のほうの国保は、市区町村単位でやるそうだから、すごく複雑なシステムになる。

　このような朝三暮四的改正が行われると、まず役所でミスが続出する。このための経費もかかる。しかもそのための財源の確保がないとなると、結局、無駄を生み出すだけに終わるのではないのかな。
　蓮舫さん、これでよろしいのでしょうか。どう思います？