2010-06-12

菅政権公約について

 菅直人総理の所信表明をうけて、新政府が早速参院選に向けた党の公約を練ったようです。と、その前に、郵政改革問の問題から。
 亀井さんの後任の自見庄三郎幹事長は、早速記者会見で、郵政民営化改革法案について「(参院選後の)臨時国会に出し、最優先で通すと確信している」と強調。法案の見直しは「考えていない」と否定を表明したそうですが(日 経)、閣僚がこのような発言をする度に奇異に思えてなりません。率直に言うと、国会は議論する場です。「通す」という考え方は、個人の単位=党首であれ、その傲慢な態度を改めなければ国民は益々ほかの事を憶測します。衆院でたったの一時間で強引に通してしまった亀井さんの勝ち誇ったようなあの態度は、利己主義的な姿として焼きついています。国会で通すか通さないかということよりも、そのために充分な議論をして、改革の必要性や問題点が国民にわかるよう、公開する場が国会です。何か履き違えて勘違いにも程があるというものです。
 蒸し返しのような話になってしまうのですが、経済学者高橋洋一さん「郵政改革法案」強行採決国会で浮上した 大塚副大臣の「虚偽答弁」疑惑 現代ビジネス)や、大村敬一・早大大学院教授「時間もかけず議論もなく」(MSN産経ニュース)らが論じる意見の共有は嬉しいことです。このような情報がうっすらと漂い、国民もそこまで馬鹿ではないというか、郵政改革法案が自分達の暮らしに本当に良いことではないという疑念を持ち始めています。
 ここで問題になるのは、国会で議論されないまま強引に採決してしまった結果、郵政の改革が私達国民生活にどのような影響を与えるのかを知らされないとなると、国会が益々閉ざされた場になります。このように充分に議論されないということと、それを国民に公開しないということは問題です。はっきり言うと、国会ではまともに議論しているのをTV中継で見たためしがありません。これはそもそも論的なことです。
 この件でいろいろニュースを見渡していると、ちょっと突き出た意見を見つけました。

➠「同友会 郵政法案一から論議を」NHKニュース

郵政改革法案は、この国会での成立が見送られ、いったん廃案となり、次の臨時国会にあらためて提出されて議論されることになります。これについて桜井代表幹事は、11日の記者会見で「政党による政策本位の政治をやることに目を向けてほしい」としたうえで、「郵政改革法案が、日本を活力のある国にするということに対して、どういう位置づけで、どういう成果が出てくるものなのか、十分に議論してほしい」と述べ、民営化の見直しの是非も含め、一から議論すべきだという考えをあらためて強調しました。

 ここで、私は経済同友会(通称同友会)のことを耳にしてはいるものの、どのような会なのかあまりよく知らないので調べるとHPがありました。「公益社団法人経済同友会」また、Wikipediaでは➠ 
 天下り団体かと思ったらそうでもなく、民間企業の代表が有志で始めた会だということですが、かなり高齢化が進んだ会でもあるようです。たちあがれ日本の老い様達よりは先進的で、このような会から激が飛ぶのもよほど見かねてのことではないかと感じます。

 ところで、朝方のNHKニュースで明らかになった新政府の今後の方針ですが、経済成長率3%という数字が始めて出ました。

➠消費税 超党派の議論呼びかけ
政府・民主党は、菅内閣の発足を受けて、11日夜、夏の参議院選挙の政権公約を検討するための会議を開き、消費税を含む税制の抜本的な改革に向け、超党派による議論を呼びかけるなどとした政権公約の原案を了承しました。

政府側から菅総理大臣や仙谷官房長官が、民主党側から枝野幹事長や輿石参議院議員会長らが出席し、夏の参議院選挙の政権公約について意見を交わしました。

議論の結果、政府・民主党は「強い経済・強い財政・強い社会保障」を目指す方針で一致し、2020年度までの平均で、名目の経済成長率を3%超、物価の変動を除いた実質の経済成長率を2%超に設定することで一致しました。さらに、法人税率については「国際水準に比べ、日本の水準は高すぎる」として、引き下げを求めていくことで、おおむね一致しました。また、消費税を含む税制の抜本的な改革に取り組むことでも一致し、今後、超党派による議論を呼びかけることになりました。一方、来年度から月額2万6000円を支給するとしていた子ども手当については、支給額を明記しない方向で、政府・与党内の調整を進める方針を確認しました。

 これには驚きです。数字は良いとしても、このような方針を具現化するために、益々郵政改革法案が無用の長物となります。ここには菅さんが言い続けている消費税の増税がありますが、名目経済成長率3%と並行では矛盾を感じます。経済面であまり強くないとされている民主党超党派ですが、ニュースでは政府側の参加者のみの報道でした。

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