菅総理の混迷と税調中間報告はこれでいいのか？

　このところ菅さんの税金に関する発言がなんとなく曖昧に聞こえてきて、私の方が混乱気味だ。いろいろな経済学者が解くデフレ脱却についてのお説を知れば知るほど混乱するのだが、矛盾や疑問などから少しずつ解明して、菅政権はどういう方向へ進もうとしているのか見極めて行こうと思う。
昨日は、菅さんのブレーンで、内閣府参与の小野善康（阪大教授）の増税に関する意見と菅さんの意見が全く違うことが判明した。このようなことも国民が混乱する大きな原因だ。

➠「菅さんはさらに混迷状態。小野先生とも意見が違っている。」（finalventの日記）

　これには些か驚いた。菅さんのブレーンだという小野善康（阪大教授）の昨日のインタビュー記事（参照）

菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。

雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。

　消費税に言及しているのはこの部分だけだ。

また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいいとの見解を示した。

　菅さんはこのような説明をあえて省いているのか、それとも使い道が未定だから言及しないのかわからないが、小野先生の説明どおりに解釈すると、雇用の受け 入れ先を創出することと、そこから税収を見込んで増税をすると言うことだと思う。政府が雇用創出するというのは、あれか、つまり道路やダム建設とか直ぐに 浮かんでしまうのだが。結局「大きな政府」ヘの道なのかと、思ってしまうのだが、何かの事業ということだろう。

　デフレ克服については、デフレギャップを残したまま「お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない」と指摘するとともに、日銀にデフレの責任を押し付けるべきではないと述べた。その上で、日銀は金融緩和をすでにかなりの程度やっており「これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしい」と語った。

　この増税に関する考えは、菅さんから伝わってくる内容とはまったく違うものだ。これは単に菅さんが分かっていないのか、マスコミの報道が煽っているのか分からない。菅さんのいう増税は消費税だが、このインタビューの流れでは消費税ではなくて所得税ではないのか。 そこも曖昧では困る。ここは、国民生活に大きく影響する部分だ。
　またここで気になったのが、「日銀の金融緩和を既にかなりの程度やっており」って、いつ？そんな情報はは知らなかった。調べてみるとNHKで報じたソースが削除されていてリンクが切れてしまっていたが、時論公論　「日銀新政策　デフレ脱却は可能か」NHK解説委員室ブログに詳しくあった（参照）。

（日銀新政策の概要）
この「新成長戦略」を踏まえて打ち出された日銀の新資金供給策とはどういうものなのか。ひと言でいえば、環境・エネルギー、医療・介護など１８分野の成長企業を資金面から支援しようと、日銀が低利の融資を行うというものです。

（まとめ）
近く菅内閣が示す「新成長戦略」には、高度成長以来の日本経済を支えてきた自動車産業や電機産業などのように莫大な企業利益や国家への富を生みだすマジックは用意されようもありません。低下を続ける潜在成長力を少しでも回復させるための処方箋と見るべきでしょう。日銀の資金供給策は、そんな日本の財政・金融政策の手詰まり感を反映したものと捉えることができそうです。

そして、昨日税調〔税制調査会）の中間報告があった。

➠「税調　増税色濃く　中間報告　首相発言追い風に」東京新聞2010年6月22日 夕刊

有識者でつくる専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）が税制改革の課題をまとめた中間報告を提出した。税収の落ち込みを回復するため、消費税と所得税を「車の両輪」と位置付け、国民に負担増を求める増税色を強く打ち出した。一方、法人税の引き下げには慎重な姿勢を示した。

高齢者が増え、現役世代が減る人口構造の変化を踏まえ、「勤労世帯に偏って負担を求めるのは困難。消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と強調し、消費税率１０％に言及する菅首相と足並みをそろえた。

　単純に考えると、所得税が増税されると働く意欲が削がれ、消費税が増税されると消費生活が困窮に追い込まれるだけなので、小野先生のお説のように、税徴収に見合った所得確保が実現できるのなら誰も文句は言わないはずだ。
　気になると言えば、政府や日銀、学者などの見解などの情報はどこかで集約されて、菅さんはそれを全て把握しているのだろうか。していないとしか思えないような発言から、何をしたいのかよくわからない。情報がまとまらない原因がよくわからない。
　よくわからないついでだが、このような財政政策と日銀の金融政策だけではどうにもならないのが経済政策だと思う。これに関して菅さんはあまり触れないが、国民には仕事がない状態が続いている。失業率５％をなんとかしてもらいたい。長期債務が８６０兆円にも達してしまった現在、増税を言われるのは理解できるが、消費税と所得税の両輪、と、この時期に言及されてしれてしまうのは些か勇み足な気がする。国民感情からはかなりかけ離れたことを政府はやっているようにしか思えない。